FXの収益は、どのやって確定申告すればいいんでしょうか？
今回は、FXで得た利益を実際に確定申告する方法をご紹介します。
申告書の記入方法
確定申告書は通常、国税庁の確定申告書作成コーナーを使って作成する。
国税庁の確定申告書作成コーナーにアクセス
国税庁の確定申告書作成コーナーに行く。Start Preparing」をクリックします。
次に、希望する提出方法を選択します。希望する提出方法を以下から選択します： マイナンバーカード方式（二次元バーコード方式またはICカードリーダライタ方式）」、「ID・パスワード方式」、「印刷して提出する方式」から選択します。
申告書の種類を選択
海外FXの所得税を申告するので「所得税」を選択します。不動産所得や事業所得があり、青色申告をする場合は「収支内訳書（＋所得税）」を選択します。
あとは画面の指示に従って生年月日などを入力します。
生年月日など必要事項を入力したら、次は収入と所得金額を入力します。会社員の場合は「給与所得」、自営業やフリーランスの場合は「事業所得」を選択し、画面の指示に従って入力する。
会社員は源泉徴収票の内容を再印刷する必要があるので、内容を確認しながら入力する。
利益や経費を入力
給与所得と事業所得の入力が終わったら、海外FXの利益と経費を入力します。
為替差益は雑所得に該当するので、雑所得の「事業その他」をクリックし、画面の指示に従って収入金額と必要経費を入力します。所得の種類は「その他」を選択し、「証拠金取引」を入力します。
給与所得と雑所得の入力が完了したら、所得控除の入力を行います。入力完了（次へ）」をクリックして、所得控除の入力画面に進みます。
源泉徴収票の記載内容に従って、扶養控除や社会保険料控除などを入力します。基礎控除は所得金額に応じて自動計算されます。
所得控除の入力が完了すると、納付する所得税額が表示されます。
住民税などを入力
所得税の入力が終わったら、住民税とその他の税金の入力を続けます。住民税・事業税」をクリックします。
会社の給与から天引きしてもらう場合は「特別徴収」を、自分で納付する場合は「自分で納付」を選択します。
その他の項目も画面の指示に従って入力してください。すべての入力が終わったら、「入力終了（次へ）」をクリックします。これで所得税・住民税の入力は完了です。
確定申告書の提出
確定申告書が完成したら、いよいよ提出です。提出方法は、「税務署に郵送」「税務署に持参」「e-Tax（電子申告）」の3つから自分に合った方法を選ぶことができます。
確定申告書の提出期間は、毎年2月16日から3月15日までです。
納付方法について
確定申告書を提出したら、実際に所得税を納付します。納付方法には、銀行振込、e-TAXによるインターネット納付、クレジットカード納付、コンビニエンスストアでのQRコード納付、金融機関や税務署での現金納付の5種類があります。
納税者が確定申告をする際に、払い過ぎた税金が還付されるケースもあります。還付を受ける場合は、還付金の振込先を入力する画面が表示されますので、正しい振込先を入力してください。振込先は、銀行またはゆうちょ銀行の普通預金口座を指定することができます。
副業は会社にバレないようできる？
給与所得以外の所得を会社に知られたくない場合は、住民税の徴収方法を「普通徴収」にします。確定申告で住民税を入力する際に「自分で納付」にチェックを入れるだけです。心配な場合は、確定申告書を提出する際に、窓口の人に普通徴収を希望していることを伝えましょう。
住民税が会社に通知されるため、副業が会社にバレるケースがほとんどです。特別徴収」を選択した場合、給与＋FXの利益に対する住民税額が会社に通知されるため、副業がバレる可能性があります。
FXを始める際にFX会社にマイナンバーを提出する必要がありますが、マイナンバーによりFX取引が会社にバレることはありません。
所得控除について
できるだけ節税するために、所得控除を利用しましょう。所得税控除の種類は以下の通り。
・雑損控除 ：災害、盗難、横領などによる損害額に応じて一定額
・医療費控除 ：支払った医療費が10万円以上の場合、最高200万円。
・社会保険料控除： 社会保険料の全額
・小規模企業共済等：掛金控除 掛金全額
・命保険料控除 ：生命保険料控除：生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料の定額控除。
・地震保険料控除 ：地震保険料控除：地震保険料の一定額
・寄付金控除 ：特定寄附金を支払った場合、所定の計算式により算出。
・障害者控除 ：本人または生計を一にする者の障害区分に応じた一定額
・寡婦控除： 寡婦の場合：27万円
・ひとり親家庭控除：ひとり親家庭の場合35万円
・勤労学生控除：勤労学生に27万円
・配偶者控除 ：配偶者控除：配偶者の所得が48万円以下の場合、納税者の所得に応じた一定額
・配偶者特別控除 ：配偶者特別控除：配偶者の所得が48万円を超え133万円以下の場合、納税者の所得に応じた一定額
・扶養控除：扶養親族の区分に応じて一定額
・基礎控除： 所得が2,500万円以下の場合、最高48万円。
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